抹茶輸出720億円時代の市場地図

10年で約7倍に達した緑茶輸出

財務省貿易統計によれば、日本の緑茶輸出額は2015年前後の100億円規模から一貫して右肩上がりの推移をたどり、2025年には約721億円と過去最高を更新しました。10年という短い期間で市場規模が約7倍へと拡大した計算になり、農林水産物・食品の輸出品目のなかでも際立った成長率を示しています。金額だけでなく数量の伸びも顕著で、2025年の輸出数量は約1万2,600トンと、実に71年ぶりに1万トンの大台を超えました。

成長を牽引しているのは、緑茶のなかでも抹茶および抹茶原料であるてん茶（碾茶）です。海外市場では、飲用の煎茶よりも、飲料・菓子・製菓材料として幅広く展開できる粉末状の抹茶に需要が集中しています。抹茶は嗜好品としての飲用だけでなく、ラテやスイーツ、焼き菓子、さらには化粧品や健康食品の原料へと用途を広げており、この応用範囲の広さが金額ベースの成長を下支えしています。

需要を押し上げた三つの原動力

これほど急激な需要拡大の背景には、複数の要因が重なって作用しています。整理すると、大きく三つの原動力に集約できます。

第一に、SNSを中心とした情報伝播です。鮮やかな緑色と点前の所作は写真や動画との相性がよく、海外の消費者にとって抹茶は「見て楽しむ」対象にもなりました。カフェで提供される抹茶ラテや抹茶スイーツが繰り返し発信されることで、体験としての抹茶が世界中に拡散しています。第二に、健康志向の高まりです。抹茶は茶葉を丸ごと摂取するため、カテキンやテアニン、食物繊維などを効率よく取り込めるとされ、機能性を評価する層に支持されています。第三に、訪日観光の拡大です。日本で抹茶を体験した旅行者が帰国後も購入を続ける循環が生まれ、インバウンドが輸出需要の入り口として機能しています。

• SNS発の情報伝播により「体験としての抹茶」が世界に浸透
• 茶葉を丸ごと摂取する健康価値が機能性志向の層に評価される
• 訪日観光が帰国後の継続購入につながり輸出の入り口となる

これら三つの原動力は相互に補強し合っています。旅行先での体験がSNSで共有され、その投稿が新たな関心を呼び、健康価値の情報がさらに購買を後押しするという循環が形成されています。単発の流行ではなく、複数の要因が連鎖する構造こそが、近年の輸出拡大を持続的なものにしていると言えます。

輸出先市場の広がりと構図

輸出先を見ると、需要は特定地域への一極集中ではなく、複数の市場へ分散しながら広がっている点が特徴です。米国は依然として最大級の輸出先であり、抹茶ラテ文化の定着と製菓材料としての採用が需要を支えています。欧州ではドイツをはじめとする各国で有機・オーガニック志向が強く、認証を取得した抹茶への引き合いが目立ちます。アジアでは台湾や東南アジア諸国での消費が拡大し、地理的な近さを生かした取引が進んでいます。

市場が分散していることは、事業の安定性という観点で意味を持ちます。特定地域の景気や規制変更に業績が左右されにくく、需要の裾野が広がるほど価格交渉力も高まります。一方で、地域ごとに求められる規格や嗜好は異なります。米国では利便性の高い加工原料が、欧州では有機認証や残留農薬基準への適合が、アジアでは価格と鮮度のバランスが、それぞれ重視される傾向にあります。輸出戦略は「どこへ売るか」だけでなく「地域ごとに何を整えるか」という視点が欠かせません。

720億円時代に事業者へ問われること

市場が急拡大する局面では、需要を取りに行く姿勢とともに、供給と品質を安定させる基盤づくりが問われます。抹茶の原料であるてん茶は生産を短期間で増やしにくく、需要の伸びに供給が追いつかない場面が生じています。原料確保の見通しを持たないまま販路だけを広げれば、納期遅延や品質のばらつきといったリスクが表面化しかねません。産地との継続的な関係構築や、複数の調達先の確保が、事業の持続性を左右します。

また、輸出先ごとに異なる規制・認証への対応は、参入の前提条件であると同時に差別化の機会でもあります。有機認証やトレーサビリティの整備は、単なるコストではなく、高付加価値市場に選ばれるための投資と捉えることができます。720億円という節目は通過点にすぎません。急成長の波を一過性の追い風で終わらせず、供給・品質・規制対応の三つを地道に固めていくことが、抹茶・日本茶輸出に関わる事業者にこれから問われていくと言えるでしょう。当サイトの市場概況やてん茶供給のページも、あわせてご参照ください。