抹茶が牽引する日本食品輸出の新局面、緑茶83.5%増から読む供給網と高付加価値化の条件

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ニュースの概要

農林水産省によると、2026年1〜6月の農林水産物・食品の輸出額は8,977億円に達し、前年同期を10.9%上回った。上半期として過去最高を更新する中、とりわけ目を引くのが緑茶(抹茶を含む)で、輸出額は482億円、伸び率は83.5%となった。欧米や東南アジアで、抹茶ラテ、焼き菓子、アイスクリームなど飲料以外の利用が広がったことが大きい。単に日本茶を飲む人が増えたというより、抹茶が海外の食品製造現場に組み込まれ、原料として買われる段階へ移ったことが今回の数字の核心である。

引用元: 農林水産物・食品の輸出額、上半期として過去最高を更新 緑茶(抹茶含む)が83.5%増(Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries / JETRO)

分析・見解

緑茶輸出83.5%増の中身は、茶葉でなく抹茶という機能性素材

今回の数字は、日本茶の海外需要が拡大したという事実だけでなく、輸出でお金を稼ぐ方法そのものが変わったことを示している。農林水産物・食品全体では8,977億円で、前年同期比10.9%増だった。これに対し、緑茶は482億円で83.5%増となった。緑茶の金額は全体の約5%にとどまるが、伸び率には大きな差がある。

この輸出市場の成長をけん引しているのは、日常的に急須で飲む茶葉ではない。他の商品に組み込まれる「抹茶」である。抹茶の強みは、飲み物として一回で消費されるだけでなく、食品の材料として複数の売り場に展開できる点にある。カフェではラテやフラッペに、食品メーカーではクッキーやチョコレート、乳製品、栄養食品の着色や風味づけに使われる。こうした用途では、消費者が日本茶の産地や品種を詳しく知らなくても、鮮やかな色、苦みと甘みの両立、健康的な印象が購入の理由になる。つまり抹茶は、茶葉の輸出品というより、ブランド力を持つ機能性素材に近づいている。

碾茶は増産が難しく、供給の制約が輸出拡大の壁に

この構造の変化は、輸出単価を押し上げやすい一方で、供給面の制約を強める。抹茶の原料となる碾茶は、一定期間おおいをかけてうま味成分や色合いを高め、収穫後に揉まずに乾燥させて作る。ふつうの煎茶と同じ茶畑であっても、栽培管理や摘み取り時期、加工設備が異なる。そのため、需要が急に増えたからといって、短期間で生産量を増やせるわけではない。さらに、石臼などで細かい粉にする工程には時間がかかり、熱による香りや味の劣化、粒の粗さのばらつきも品質差につながる。

輸出額増は数量増を意味せず、品質を一定に保つ管理力が競争力

ここで重要なのは、輸出額の増加が、そのまま供給量の増加を意味するわけではない点だ。単価の高い商品の販売が伸びれば、数量が比較的小さくても金額は大きく増える。これは生産者や加工業者にとって好機だが、原料不足による価格上昇、規格外品の混入、色や香りのロットごとのばらつきが起きれば、海外の業務用顧客を失うリスクもある。抹茶市場では、販売を拡大するより先に、年間を通じて同じ品質を届ける力が競争力になる。

技術面では、日光をさえぎる栽培の記録、収穫後の温度管理、粉にする工程の衛生管理、粒の粗さと色の測定を一体化する必要がある。海外の大手飲料・菓子企業は、味の評価だけでなく、残留農薬や微生物、重金属、アレルギー物質の管理、原料ロットの追跡ができるかどうかを確認する。輸出先ごとに表示や添加物のルールも異なるため、生産者が良い茶を作るだけでは不十分だ。商社、加工会社、物流会社を含めた情報の連携が欠かせない。

本当のライバルは他国の茶でなく緑色の食品素材全般

独自の視点を加えるなら、抹茶輸出の本当の競争相手は、他国の茶ではなく、海外メーカーが調達する「緑色の食品素材」全般である。抹茶が飲料の原料として定着すれば、価格だけでなく、色の安定性、溶けやすさ、供給の保証、認証への対応が選ばれる基準になる。日本産であることは強力な入り口だが、使い続けてもらえるかを決めるのは、製造現場での使いやすさだ。今後は、産地名を前面に出した高級品と、菓子・飲料メーカーが大量に使える業務用規格を分けて設計することが、輸出額を一時的な流行で終わらせない条件になる。

ビジネスへの影響

抹茶を完成品か原料かで売り方を分ける商品設計

企業が最初に見直すべきは、抹茶を完成品として売るか、原料として売るかという商品設計だ。海外のカフェや菓子メーカーを対象にする場合、缶のデザインや物語だけでは採用に至りにくい。1キログラム単位の業務用規格、溶けやすさ、色の保ちやすさ、苦みの強さ、推奨する配合量、保管期限を明確にし、試作したレシピと一緒に提案する方が商談を進めやすい。小売向け商品と業務用の原料を同じ品質基準で扱わず、用途別に価格と規格を分けることも重要になる。

長期契約を急がず碾茶の確保量と代替産地を確認

調達担当者は、輸出額の急増を理由に長期契約を急ぐのではなく、碾茶の確保量、収穫時期、加工能力、代わりの産地があるかを確認したい。単一の加工業者や地域に頼ると、天候不順や設備の停止がそのまま納期の遅れにつながる。複数の産地からの調達、ロットごとの成分・色の検査、在庫の先行確保を組み合わせ、需要予測を四半期ごとに更新する体制が現実的だ。

ブームの大きさより現地企業がどの用途で使い続けるか見極める

輸出先を選ぶ際は、抹茶ブームの大きさだけでなく、現地企業がどの用途で継続して購入するかを見きわめる必要がある。高級な飲料店向けは単価が高い一方、流行の影響を受けやすい。対して、菓子や乳製品への原料採用は、認証や品質審査に時間がかかるものの、定番商品になれば需要が安定する。営業活動では、販売店の数よりも、試作品から定番商品へ移行した顧客の数、再注文率、用途別の消費量を指標にすると、実際の需要をつかみやすい。

農家・加工業者・商社・現地販売会社をつなぐ責任者を置く

生産者側には、増産投資だけでなく、加工設備や検査設備を共同で使うという選択肢もある。海外需要を取り込む企業は、輸出担当者を置くだけでなく、農家、加工業者、商社、現地の販売会社を結ぶ責任者を決めるべきだ。今回の伸びを持続的な事業に変える鍵は、抹茶を売り込むことではない。顧客の商品が一年後も同じ味と色で作れる供給体制を、先に示すことである。

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