抹茶ブームでてん茶価格が2倍超に、日本の供給制約と企業が備える調達戦略、輸出拡大の死角
ニュースの概要
海外のカフェや菓子店で抹茶を使う商品が増え、日本産抹茶への注文が強まっています。その結果、原料となるてん茶の日本国内での2025年平均出荷価格は、前年の2倍を超える水準まで上昇しました。輸出額や日本茶輸出が過去最高水準に達する一方、茶畑を管理する農家の減少、摘採機械の不足、てん茶へ加工する設備の限界が供給の壁になっています。需要が一時的な流行で終わらなければ、原料の奪い合いは価格だけでなく、納期や品質にも波及しそうです。
引用元: 抹茶ブームで原料価格が急騰、日本の供給制約が鮮明に（Adnkronos / Jiji Press）
分析・見解
価格急騰の本質は需要増より加工工程の詰まりにある
抹茶の供給制約を茶畑の面積だけで考えると、問題の場所を見誤る。てん茶は、摘んだ茶葉を蒸し、もみ込まずに乾燥させ、茎や葉脈を取り除いてから碾茶として仕上げる。さらに抹茶にするには、石臼や専用機械で細かく挽く工程が要る。茶園があっても、摘採期に人手と機械が足りなければ原料は増えない。加工場の稼働時間にも上限がある。
2025年の平均出荷価格が前年比2倍超になった事実は、単なる小売価格の上昇ではない。生産者が受け取る段階で、買い手同士の確保競争が強まったことを示す。コーヒー豆の不作のように収穫量だけが原因なら、次の収穫で落ち着く可能性もある。しかし抹茶の場合は、農家、摘採機、加工設備、熟練者が同時に不足している。供給を増やすまでに数年単位の時間が必要だ。
輸出拡大が国内商品の原料配分を変える
海外市場では、抹茶は飲料だけでなく、アイスクリーム、焼き菓子、栄養食品、化粧品にも使われる。用途が広がるほど、購入者は茶道向けの高級品だけではなく、色や香りを安定させた業務用原料を求める。日本茶輸出の拡大は産地に収益機会をもたらす一方、限られたてん茶が海外向けに優先配分される構図を作る。
ここで見落としやすいのは、抹茶人気が価格だけでなく規格を細分化する点だ。鮮やかな緑色、苦味の少なさ、残留農薬の検査、産地表示など、用途ごとに条件が異なる。代替原料を簡単に混ぜて対応することは、表示や取引先の基準によって難しい。結果として、同じ抹茶でも使える原料の市場は狭くなり、需給の逼迫が平均価格以上の差として表れる。
茶園の増産には植え替えと人材育成の時間が要る
茶樹を増やせば翌年から収穫できるわけではない。新しい畑が成園化するまでの期間、摘採機を扱う作業者の確保、てん茶向けに覆いをかける管理など、産地側には先行投資が必要になる。しかも農家の高齢化が進む地域では、面積を増やすより、既存の畑を誰が継承するかが先に問われる。
短期的には、荒廃茶園の再利用や共同摘採が現実的な手段になる。ただし、畑の場所や品種が違えば品質は揃いにくい。加工場が多様な原料を受け入れ、等級分けできる体制を持たなければ、面積だけを増やしても高品質な抹茶の供給量には直結しない。生産、加工、検査を一体で設計する必要がある。
価格上昇は一過性より二層化として進む可能性が高い
今後は、日常用の抹茶と、産地や品種を明示した高付加価値品の価格差が広がる可能性がある。需要が落ち着いても、農家不足や加工設備不足が残れば、以前の価格へ完全に戻るとは限らない。反対に、海外で代替産地や抹茶風味の粉末が普及すれば、品質に敏感でない用途では価格競争が強まる。
独自の視点で見ると、抹茶市場の最大の制約は「茶葉の量」ではなく「約束どおりの原料を、必要な時期に粉へ変える能力」だ。企業が見るべき指標も、相場だけでは足りない。契約農家数、加工場の稼働率、摘採期の人員、ロット別の検査履歴を追わなければ、仕入れ価格が同じでも供給停止のリスクは見抜けない。
ビジネスへの影響
商品設計を原料の等級と用途に合わせて分ける
食品や飲料の企業は、抹茶を一つの原料として扱わない方がよい。鮮やかな色が必要な飲料、香りを重視する菓子、価格を抑えたい加工品では、必要な等級も産地条件も異なる。商品ごとに許容できる苦味、色の変動、粒度、検査基準を決めれば、高価な原料を全商品へ一律に使う事態を避けられる。既存商品の配合を変更する場合は、表示、味覚試験、取引先の承認に時間がかかるため、価格が上がってから動くのでは遅い。
単年度の買い付けから複数年の供給設計へ移る
調達担当者は、複数の産地や加工業者と関係を作り、収穫前の予約、最低購入量、価格の見直し条件を含む契約を検討したい。安値だけを求める契約は、農家が設備投資を回収できず、長期的な供給を細らせる。前払い、共同での摘採機導入、加工場の増設支援などを組み合わせれば、単なる買い占めではなく供給力の増強につながる。
同時に、在庫は多ければ安全とは限らない。抹茶は保管中に香りや色が変化するため、冷蔵や遮光、酸素管理を含む保管条件を確認し、先入れ先出しを徹底する必要がある。経営会議では原料単価だけでなく、代替品の開発費、納期遅延による販売機会の損失、輸出先の検査要件まで含めて調達費を比べるべきだ。
輸出企業は品質証明と価格転嫁の準備を進める
海外の取引先には、産地、収穫年、加工日、検査結果を示せる記録が競争力になる。高値を受け入れてもらうには、単に「日本産」と伝えるのではなく、色味や香りの安定性、用途別の仕様、供給見通しを説明しなければならない。為替や輸送費だけでなく、てん茶価格の変動を販売価格へ反映する条項を契約に盛り込むことも重要だ。抹茶ブームを売上増だけで捉えず、原料を育て、加工し、証明する仕組みへの投資機会として判断する企業が、需要の波を長く生かせる。