フィリピンのウベ無期限輸出禁止が示す原料争奪の時代、抹茶産地は供給の安定をどう築くか

分析・見解

ウベが「新たな抹茶」と呼ばれる背景には、需要急増という同じ構図がある

ウベはフィリピン原産の紫色のヤマノイモで、甘みと鮮やかな色が特徴である。SNS映えする色合いが追い風となり、欧米のカフェでラテや焼き菓子に使われるようになった。抹茶も同じ道をたどった。健康志向と見た目の良さが重なり、世界中で需要が跳ね上がった。

共通点は、需要を生む国と、原料を作る国が離れていることだ。消費地では流行が数年で急拡大するが、畑は一年や数年では増やせない。この時間差が、価格の高騰と品薄を生む。

輸出禁止の狙いは国内確保だけでなく、付加価値の囲い込みにもある

輸出禁止の理由として、まず考えられるのは国内の供給確保である。原料が海外に流れて国内価格が上がれば、地元の菓子店や消費者が困る。もう一つは、価値の取り分の問題だ。生のイモや粉のまま輸出すれば、利益の大半は加工して売る外国企業に移る。国内で加工してから出す形に変えられれば、産業の育成につながる。ただし禁止には副作用もある。海外の買い手が別の産地や代替品に切り替えれば、一度失った取引先は戻りにくい。短期の国内保護が、長期の市場を縮めるおそれがある。

過去にも例がある。インドネシアは2022年にパーム油の輸出を一時止め、2020年にはニッケル鉱石の輸出を禁じて国内精錬を促した。インドも2023年に一部のコメの輸出を制限した。ただし、今回の本当の意図は公式発表を確認する必要があり、ここでの整理はあくまで推測である。

日本の抹茶に当てはめると、碾茶の生産こそが急所になる

抹茶の原料である碾茶（＝覆いをかけて育てた茶葉を蒸して乾燥させたもの）は、需要の伸びに生産が追いついていない。茶畑に覆いをかける設備が必要で、新しく植えた茶樹が収穫できるまでには数年かかる。宇治、鹿児島など主要産地では、茶農家の高齢化と後継者不足も重なり、増産の余力は限られている。ウベと同様に、需要だけが先に膨らむ構造だ。

日本は輸出を禁じる立場ではないが、産地が自らの原料を優先する動きは今後も起こりうる。また、海外産の抹茶が増えれば、日本産との違いをどう示すかも問われる。

規制は人気の裏返しであり、ブームの終盤に出やすい

独自の見方として、輸出規制はブームの初期ではなく、価格が上がり国内の不満が高まった後に出やすいと考える。つまり、規制の発表は需要が十分に大きいことの証明でもある。ウベの動きは、抹茶市場にとって次に何が起きるかを先取りして見せた事例と言える。

ただし、ブームの終わりと規制は別の話である。需要が落ち着けば、禁止が解かれる可能性もあり、事業者は止まるタイミングを読むより、止まっても動ける体制を整えるほうが現実的だ。