日本茶GI登録で輸出2倍超、抹茶ブランドは守れるか

分析・見解

全国一括登録は、産地名ではなく品質を看板にする試み

これまでの地理的表示は、夕張メロンや市田柿のように、特定の土地と結びつく産品が中心でした。日本茶は静岡、鹿児島、京都、三重などで気候も製法も違い、一つの産地名では括れません。そこで国全体を産地とし、国内で生産され基準を満たした茶を日本茶と呼ぶ形を取りました。

産地名で売る従来のGIとは発想が違います。「日本産であること」そのものを保証の印にする、いわば国の名前を看板にした制度です。

輸出倍増の裏で、抹茶という言葉だけが独り歩きしている

輸出額が1年で約2倍になった最大の要因は抹茶です。海外ではカフェ向けの需要が急増し、品薄や価格の上昇が起きました。ここで問題になるのが「Matcha」という言葉の扱いです。粉末にした緑茶なら何でも抹茶と名乗れる国もあり、日本の碾茶（＝抹茶の原料になる、日光を遮って育てた茶葉）とは品質も味も大きく異なります。

需要が急に増えた市場では、似た商品が安く出回りがちです。かつて和牛が海外で「Wagyu」の名で別の産地の肉に使われた経緯と、構図はよく似ています。

GIは万能ではなく、使われて初めて意味を持つ

登録されただけでは、消費者の目には何も変わりません。GIマークが付いた商品が店頭に並び、飲む人がその意味を理解して初めて、価格への反映が起きます。約500品という数字は出足として悪くありませんが、国内で流通する茶製品の総数から見れば、まだ一部です。

また、保護が及ぶのは登録国や協定のある地域です。主要な輸出先で相互保護が進むかどうかが、実効性を左右します。

見落とされがちな視点は、原料の碾茶が足りるかどうか

輸出が伸びる一方で、碾茶の生産量には限りがあります。茶園を碾茶向けに転換するには、覆いを掛ける設備や数年の育成期間が必要です。需要だけが先に膨らむと、基準を満たす原料が足りなくなり、基準を緩めたい誘惑が生まれます。GIの価値は基準の厳しさにあるので、ここで緩めれば信頼そのものが傷つきます。供給力の裏づけがあってこそ、ブランド保護は成り立つといえます。