日本茶GI推進委員会が始動、産地の名を守る意味と輸出への効果
ニュースの概要
日本茶の持続可能な生産を目指し、業界横断の組織「日本茶GI推進委員会」が設立された。GIとは地理的表示のことで、産地の特性や品質と結びついた農産物の名称を守る制度である。委員会は産地や関係団体が連携し、制度の認知を広げて日本茶の価値を高めることを狙う。応援役のアンバサダーには女優の有村架純さんが就任し、消費者向けの発信を担う。海外で抹茶人気が高まる一方、茶園の高齢化や担い手不足、産地名を冠した類似品の流通が課題となっており、今回の動きは供給体制と名称の両面から産業を支える試みと位置づけられる。
引用元: 日本茶の持続可能な生産へオールジャパンの取り組み始動 日本茶GI推進委員会が設立 日本茶GI応援アンバサダーに有村架純さん（食品新聞 WEB版）
分析・見解
産地名を守るGI制度が、いま日本茶に必要な理由
抹茶の世界的な人気は、需要の急増という好材料である。同時に、産地の名を借りた商品が出回るという副作用も生む。たとえば「宇治抹茶」と表示されていても、実際の原料が別の産地や外国産であるケースは過去から指摘されてきた。
GI（＝地理的表示。産地と品質を結びつけて名称を保護する制度）は、この問題への直接的な答えになる。基準を満たした茶だけが産地名を名乗れるため、消費者は品質を見分けやすくなる。生産者は価格競争に巻き込まれにくくなる。
有村さん起用は「知ってもらう」段階の戦略
GIは制度そのものが分かりにくい。国内の消費者でも、GIマークを知らない人は多い。ワインやチーズの産地表示は広く知られているが、茶ではまだ浸透途上である。
有村さんのような知名度の高い人物を起用する狙いは、制度の説明ではなく、親しみやすさで入り口を作ることにある。認知が低い制度は、法律が整っていても使われない。マークを見て買う習慣が育って初めて、生産者に価格の上乗せという見返りが届く。
抹茶ブームの裏にある碾茶の供給制約
抹茶の原料である碾茶は、被覆栽培という手間のかかる方法で育てる。茶園を作ってから収穫が安定するまで数年かかるため、需要が増えてもすぐには増産できない。ここが他の農産物と大きく違う点である。
つまり、足りない供給をどう配分するかが問題になる。GIがあれば、限られた原料を品質の高い産地ブランドに優先的に振り向ける後押しになる。逆に、制度が弱いままだと、需要に押されて品質のばらつく商品が増え、ブランド全体の評価を傷つけかねない。
輸出先の規制と模倣品対策に効く可能性
GIの強みは、国内だけでなく海外でも名称を守る足がかりになる点だ。欧州連合などはGIを相互に保護する枠組みを持つ。日本産品が登録されれば、現地での模倣表示を排除しやすくなる。
ただし、登録して終わりではない。基準の運用、品質の検査、違反への対処まで続けて初めて信頼が生まれる。今回の推進委員会がオールジャパンを掲げるのは、産地ごとの足並みを揃えなければ制度が形だけになるからだと読める。次の焦点は、どの産地の、どの規格で、いつ登録を進めるかという具体的な計画の公開である。
ビジネスへの影響
茶業者と食品メーカーが今のうちに確認すべきこと
茶園や製茶業者は、自社の商品がどの産地名で、どの基準で売られているかを整理しておきたい。GIの基準が決まれば、原料の産地証明や栽培記録の提出が求められる可能性が高い。記録の仕組みを早めに整えた事業者ほど、制度開始後に有利に動ける。
食品メーカーや飲料メーカーも無関係ではない。「宇治抹茶使用」といった表示は、GIの運用次第で根拠の提示を求められるようになる。調達先の産地証明を取れているか、仕入れ契約に産地条項があるかを点検しておくとよい。
輸出・小売では産地名の価値を価格に反映できるか
輸出を考える事業者にとって、GIは差別化の武器になる。海外の富裕層や専門店は、産地と品質の裏付けがある茶に高い価格を払う傾向がある。産地名を前面に出した商品設計と、物語を伝える販売ページの整備が有効だ。
一方、小売やカフェの運営者は、アンバサダー起用による国内の関心の高まりを販促に生かせる。ただし、GIの表示ができない商品に似た表現を使うと、誤認を招くおそれがある。表示ルールの確定を待ち、販促文言を見直す準備を進めておきたい。